mado-kit

利用規約

最終更新日：2026年3月31日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、bridge合同会社（以下「運営者」といいます。）が提供するデジタルサイネージ向けのソーシャルメディア連携サービス「mado-kit」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する運営者と利用者との間の一切の関係に適用されます。運営者が本サービス上で掲載する個別規定・ガイドライン等は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定等が矛盾する場合は、個別規定等が優先するものとします。

第2条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、運営者の定める方法により利用登録の申込みを行い、運営者がこれを承認したときに、利用契約が成立し、利用者としての資格が付与されます。運営者は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他運営者が不適当と判断した場合、利用登録の申込みを承認しないこと、または承認後に利用登録を取り消すことができます。

第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスに関するユーザーID、パスワード、認証情報等を適切に管理し、第三者に利用させ、または貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはなりません。当該情報の管理不十分、第三者の使用、不正アクセス等により利用者に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。

第4条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金、支払時期、課金単位、プラン内容等は、運営者が別途定めるところによります。利用者は、運営者が指定する方法により利用料金を支払うものとします。決済処理には Stripe, Inc. 等の決済代行サービスを利用する場合があり、利用者は当該サービスの利用規約等にも従うものとします。定期課金の更新、解約、請求の失敗時の取扱い等については、運営者が定める条件および Stripe 上の設定・表示に従うものとします。

第5条（SNS連携および外部API）

本サービスは、デジタルサイネージへの表示等を目的として、Meta 社等が提供する API（以下「Meta API」等といいます。）を通じたソーシャルメディア連携、並びに天気情報等を第三者が提供する外部 API から取得した情報の表示機能を含みます。これらの外部サービス・API の仕様変更、提供停止、利用制限、応答遅延、データの正確性・完全性の欠如等に起因して利用者に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、運営者は責任を負いません。利用者は、各外部サービスの利用規約・ポリシーを自己の責任で確認し、適法に連携設定を行うものとします。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

第7条（本サービスの提供の停止等）

運営者は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。（1）本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合（2）地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合（3）コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合（4）その他、運営者が停止または中断を必要と判断した場合。運営者は、本条に基づき本サービスの提供を停止または中断したことにより利用者に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条（免責事項）

本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、運営者は本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性、第三者の権利非侵害等を含みます。）がないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。運営者は、本サービスに関して利用者が被った損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を負いません。なお、運営者が責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害が発生した月に利用者が運営者に支払った利用料金の額を上限とすることがあります。間接損害、逸失利益、特別損害については、運営者に故意または重過失がある場合を除き、賠償の責任を負いません。

第9条（利用規約の変更）

運営者は、必要と判断した場合、利用者への通知なく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サービス上に表示した時点、または運営者が定める効力発生日から効力を生じるものとします。変更後に利用者が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。重要な変更については、運営者が適切と判断する方法で周知します。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、bridge合同会社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上